郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
◎伊坂透産業観光部長心得 Ｕ・Ｉ・Ｊターンを希望する若者への雇用施策についてでありますが、本市におきましては、若者の地元就職と企業の人材確保支援等を目的に2018年３月に福島労働局と連携協定を締結するとともに、本年７月には福島労働局及び県が主催する2023年３月卒業予定の大学生等を対象とし、212名の学生と203社の県内企業が参加した合同就職面接会に共催として参画するなど国・県と連携した取組を推進しているところであります
◎伊坂透産業観光部長心得 Ｕ・Ｉ・Ｊターンを希望する若者への雇用施策についてでありますが、本市におきましては、若者の地元就職と企業の人材確保支援等を目的に2018年３月に福島労働局と連携協定を締結するとともに、本年７月には福島労働局及び県が主催する2023年３月卒業予定の大学生等を対象とし、212名の学生と203社の県内企業が参加した合同就職面接会に共催として参画するなど国・県と連携した取組を推進しているところであります
◎塚原馨政策開発部長 若者等の就職支援につながる周知啓発についてでありますが、本市におきましては、若者の地元就職の促進と企業の人材確保を支援することで、若者が郡山市に定住・定着し、ひいては本市の発展に寄与いただくことを目的に、2014年から福島労働局等関係団体と連携し、大学等を卒業予定の学生を対象とした県内企業の合同就職面接会を開催しております。
それでは、６つとして、市内の令和３年３月高校卒業予定者の求人動向について伺います。 ◎産業振興部長（小松尚人君） 本年10月末時点で、市内における令和３年３月卒業予定の就職希望者805人のうち、県内での就職を希望する生徒は566人でありまして、これに対し求人数は1,309人、有効求人倍率は2.31倍となっております。 求人数の多い業種としましては、製造業、建設業、卸売・小売業が挙げられます。
来春卒業予定の高校生を対象とした企業の求人受付が、先月６月１日県内のハローワークで始まり、１か月後の今月１日県内各学校へ求人票が公開されました。福島労働局によると、これまで受理した高卒者向けの求人件数は、前年同月より300件少ない2,305件で、求人数も前年から約1,300人少ない6,084人と前年よりも大きく下回りました。
しかし、来春３月卒業予定者の就職活動が本格化する中、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、景気の悪化、企業の業績悪化などにより、採用にも影響が出るものと大変危惧をしています。 そこで、高校卒業予定者に対する本市の支援について、壇上からの質問とします。 ○議長（五十嵐伸） ただいまの９番 大柿貞夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎経済部長（横田美明君） 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、ウェブ面接方式を導入した採用活動を実施する企業が増えており、来春卒業予定の大学生等の就職活動の環境は大きくさま変わりしている状況にあります。 一方、市内ではウェブ面接を実施するなどの取組をスタートさせている企業は一部にとどまっております。
また、ふるさと・いわきの力強い復興の実現と地域経済・雇用を守る取り組みといたしましては、大学卒業予定者等を対象とした就職面接会等を開催するふるさといわき就業支援事業や、新卒高卒者の地元定着を図るための高校生就職支援事業に引き続き取り組むほか、外国人労働者への需要の高まりが予想されることから、新たに事業所向け相談窓口や連絡協議会を設置するとともに、就職面接会を開催することとしております。
市では地元雇用の創出を図るため、大学と卒業予定者を対象とした就職ガイダンス開催事業をはじめ、離職者の再就職を促進する合同就職面接会や、Ｕ、Ｉ、Ｊターン就職活動に対する支援、さらには来年２月に実施を予定しております、高校２年生を対象とした企業説明会など、積極的に取り組んでいるところであります。
◆29番（安田成一君） 次に、来春、令和２年３月高校卒業予定者の求職動向についてです。 ハローワークによる各企業からの求人受付が６月１日から始まっており、先日、解禁となって、就職内定に向けた動きが活発化しております。 県では、福島県新規高卒者就職促進対策会議を設置し、関係機関や経済団体等と綿密な連携を図るとしておりますが、来春高校卒業予定者の求職動向はどのようなものか伺います。
そして、３つ目に、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第15目諸費の自衛隊員募集事務費では、本市の住民基本台帳の一部情報を自衛隊からの要請に基づいて市が高校卒業予定者の氏名、性別、住所など必要な個人情報を抽出し、紙情報として一覧化し、自衛隊に提供するということが行われていますが、自衛隊法では自衛隊員の募集について地方自治体が協力しなければならないことにはなっていますが、住民基本台帳の情報の一部
これら要望の趣旨を踏まえました平成31年度当初予算案における主な内容を申し上げますと、ふるさと・いわきの力強い復興の実現と地域経済・雇用を守る取り組みといたしましては、大学卒業予定者等を対象とした就職面接会等を開催するふるさといわき就業支援事業を充実するとともに、新卒高卒者の地元定着を図るための高校生就職支援事業に引き続き取り組むほか、本市に定住し、市内事業所等への就職者を対象とした奨学金返還を支援
なお、大学等の卒業予定者の就職内定状況につきましては、今後福島労働局より県内の大学等を卒業する学生の状況が公表される予定となっております。 次に、業種ごとの有効求人倍率に対する認識と誘致企業における人材不足の実態についてであります。
まず、最初に、高校生就職支援事業についてでありますが、平成31年３月に高校を卒業予定の方々の進路はどのようになっているのかお伺いします。 ◎産業振興部長（石曽根智昭君） 平成30年10月末時点で、卒業予定者3,033人の約３割となる898人が就職を希望しており、残り７割が進学を希望しております。また、これらの割合は、昨年度と同程度となっております。
あわせて、県高校校長協会いわき支部、いわき地区高校ＰＴＡ連合会なども、いわき商工会議所に対し、早期求人票の提示や女子生徒、特別支援学校卒業予定者の応募機会の拡大など、新規高卒予定者が適切な就職機会を得られるよう陳情を行いました。
ことし２月には白河商工会議所、商工会連絡協議会により、白河実業高校の２年生を対象に同じく管内事業所43社による地元企業説明会が開催され、来春卒業予定の高校生にとっては大変参考になったものと思っております。 引き続き、若者定着と雇用に直結する企業誘致を積極的に推進するとともに、地元企業の魅力を広く周知する施策を講じてまいります。
これらの要望の趣旨を踏まえました平成30年度当初予算における主な内容を申し上げますと、ふるさと・いわきの力強い復興の実現と地域経済・雇用を守る取り組みといたしましては、大学卒業予定者等を対象とした就職面接会等を開催する、ふるさといわき就業支援事業を実施するとともに、商工団体等と連携しながら市内企業の経営力や技術力を育成する取り組みに加え、本市に定住し、市内事業所等への就職者を対象として奨学金返還を支援
本市の進路相談につきましては、障がい福祉課窓口におきまして随時行っているほか、本市と特別支援学校の進路指導担当者等で組織する福島市ライフサポート会議におきまして、卒業後の進路について、関係機関との連携の上、卒業予定者全員のフォローをしております。また、希望する特別支援学校での進路説明会では障害福祉サービスについて説明させていただいております。
福島労働局は、平成30年３月卒業予定の県内高校生の就職内定率がことし９月末現在で65.4％となり、統計が残る過去26年間で最も高くなり、前年同月比を2.3ポイント上回り、３年連続で内定率が改善、過去最高の数値となったと発表しました。
来年３月に卒業予定の高校生の企業求人が６月20日から受け付けが開始されますが、それを前に５月上旬にかけ、清水市長がみずから商工会議所を初め、各関係先へ雇用確保、そして地域定着に向けた求人要請活動を展開したということで、清水市長の率先的な取り組みに対しては敬意を表したいと思っております。